第８章　定款の変更、解散等 （定款の変更） 第４９条　この定款を変更しようとするときは、総会に出席 　　　　　した正会員の４分の３以上の議決を経て、かつ法 　　　　　第２５条第３項に規定する軽微な事項を除いては、 　　　　　所轄庁の認証を得なければならない。 　２　　　前項の軽微な事項に係る定款の変更を行った場合 　　　　　には、速やかに所轄庁にその旨を届け出なければ 　　　　　ならない。 （解散） 第５０条　本会は、次に掲げる事由により解散する。 　（１）　総会の決議 　（２）　目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不 　　　　 　能　 　（３）　正会員の欠亡 　（４）　合併 　（５）　破産 　（６）所轄庁による設立の認証の取消し 　前項第１号の規定に基づき解散する場合は、総会 　　　　　において正会員総数の４分の３以上の議決を得な 　　　　　ければならない。 　３　　　第１項第２号の規定に基づき解散する場合は、所 　　　　　轄庁の認定を得なければならない。 　４　　　本会が解散したときは、理事が清算人となる。 （残余財産の帰属先） 第５１条　本会が解散（合併又は破産による解散を除く。） 　　　　　の際に有する残余財産は、総会において出席した 　　　　　正会員の過半数をもって決した特定非営利活動法 　　　　　人または社団法人、財団法人に帰属するものとす 　　　　　る。 （合併） 第５２条　本会が、合併しようとするときは、総会において 　　　　　正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、所轄 　　　　　庁の認証を得なければならない。 第９章　　公告の方法 （公告の方法） 第５３条　本会の公告は本会の事務所の前の掲示板に掲示す 　　　　　るとともに官報に掲載して行う。 第10章　雑　則 （委員会） 第５４条　本会は、事業の円滑な遂行を図るため、理事会の 　　　　　議決を経、委員会を設けることができる。 　２　　　委員会はその目的とする事項について調査し、研 　　　　　究し、または事業を遂行する。 　３　　　委員会の組織および運営に関して必要な事項は、 　　　　　理事長が理事会の議決を経て、別に定める。 （職員等） 第５５条　本会に事務を処理するため事務局を置く。 　２　　　事務局には、事務局長および所要の職員を置く。 　３　　　事務局長は、理事会の同意を得て理事長を任免し、 　　　　　職員は理事長が任免する。 　４　　　事務局の組織および運営に関して必要な事項は、 　　　　　理事長が理事会の議決を経て、別に定める 　５　　　本会に顧問、会友、参与、コンサルタント、アドバイザ 　　　　　ー等をおくことができる。これらは理事会の同意 　　　　　を得て理事長が指名する。 （実施細則） 第５６条　この定款の実施に関して必要な細則は、理事会の					議決を経て、理事長が別に定める。 附則 　１　　　この定款は、本会が成立した日（以下、「設立日」 　　　　　という。）から施行する。 　２　　　本会の設立当初の会費の額は、第８条の規定にかか 　　　　　わらず、以下の金額とする。 正会員　　　　　　　　　年１０，０００円 賛助会員　　　　　　　　年１０，０００円 一般会員　　　　　　　　年　３，０００円 サービス利用会員　　　　年　１，０００円 　3　　　本会の役員は、次に掲げる者とする。その任期は 　　　　　第１６条第１項の規定にかかわらず、設立日から 　　　　　平成　年６月３０日までとする。 理事長 柳下　和夫 副理事長 山内　静夫 八幡　義信 専務理事 野明　宏亘 青山　征毅 理事 竹谷　康生 矢田　雅敏 友澤　久 三縄　公一 花村　泰助 山中　孝夫 栗原　洋子 駒形　榮一 船川　豊 外山　守城 波多野　侃 安達　隼三 中村　時子 三木　彬嗣 中村　洋 谷　一市 監事 廣瀬　正雄 　４　　　本会の設立当初の事業年度は、第47条の規定に 　　　　　かかわらず、設立日から平成1４年3月31日まで 　　　　 　とする。 　５　　　本会の設立当初の事業年度の事業計画および収 　　　　　支予算は、第44条の規定にかかわらず設立総会 　　　　　の定めるところによる。 附則 　　　 この定款は、平成14年6月1日から施行する。 附則 　　　この定款は、平成15年1月31日から施行する。　 附則 　　　 この定款は、平成15年４月２６日から施行する。 附則　 　　　 この定款は、平成15年９月１０日から施行する。 附則　　　 　　　 この定款は、平成19年９月６日から施行する。 附則　 　　　この定款は、平成20年5月22日から施行する。 附則　 　　　この定款は、平成20年9月10日から施行する。

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